給与所得者の扶養控除等申告書 2017/11/07

 

配偶者控除・配偶者特別控除が改正されたため、平成30年分から『給与所得者の扶養控除等申告書』の記載方法が少し変わります。ポイントをまとめました。

 

【変更されたこと】

“控除対象配偶者”の欄が“源泉控除対象配偶者”の欄に変わりました。配偶者が“源泉控除対象配偶者”にあたるときは、『給与所得者の扶養控除等申告書』内の“源泉控除対象配偶者”の欄に記入をします。

 

 

【源泉控除対象配偶者とは】

2つの条件を満たす配偶者が該当します。条件は、①配偶者の年収が150万円以下であり、さらに、②サラリーマン本人の年収が1120万円以下であることです。

 

 

【配偶者が障害者であるとき】

配偶者が“同一生計配偶者”にあたり、さらに、障害者であるときは、『給与所得者の扶養控除等申告書』内の障害者の欄にチェックを付けます。

■サラリーマン本人の年収が1120万円以下であるかどうかは、考慮しないで判定します。

■配偶者の年収が103万円を超えるときは、チェックを付けることはできません。

■“源泉控除対象配偶者”の条件と混同しないよう、注意をする必要があります。

 

 

【同一生計配偶者とは】

“控除対象配偶者”と同じ意味です。サラリーマン本人と生計を一にし、年収103万円以下の配偶者が該当します。

 

 

【青色事業専従者や白色事業専従者のケース】

個人事業者の配偶者が青色事業専従者や白色事業専従者にあたるケースでは、『給与所得者の扶養控除等申告書』において、“源泉控除対象配偶者”や“同一生計配偶者”の欄に記入をすることはできません。

 

 

【給料計算への影響】

給料から天引きする所得税を求める際、従業員の扶養している家族の人数等を考慮します。この人数等のことを、税法用語で「扶養親族等の数」と言います。以前は、『給与所得者の扶養控除等申告書』に“控除対象配偶者”についての記入があるときに、扶養親族等の数に1人を加えていました。今後は、“源泉控除対象配偶者”についての記入があるときに、扶養親族等の数に1人を加えることになります。

■配偶者が障害者であるときの取り扱いは、以前と変わっていません。『給与所得者の扶養控除等申告書』に障害者としての記入があるとき、扶養親族等の数に1人を加えます。

 

 

【最後に】

分かりやすい内容にするため、サラリーマン本人と配偶者に給料以外の収入がない前提で説明をしました。ご不明な点がありましたら、弊所までお問い合わせください。

 

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